マンションの管理組合の役員は、マンション住人のなかで輪番制や立候補、指名制など各管理組合で理事・監事を選任してきたわけですが、高年齢化、若い世代の自治意識のなさ、などZ世代を迎えてなかなか、このような国土交通省が想定していた「マンション住人による自治」は、困難になってきています。
そこで登場したのが、第三者管理です。管理会社や、マンション管理士、弁護士などにマンション管理を任せようと、するやり方です。
しかし、このやり方には、大きなリスクが存在します。それは、金銭問題です、表面化していませんがマンション管理の最大のトラブルは、関係管理者の管理費、修繕費の使い込みや持ち逃げです。
この問題に対応しようと、日本マンション管理士連合会は、この第三者管理に資格制度を採用して、有資格者に最大２億円の保険をかけて、第三者管理の受託を個別審査して認定をする制度を立ち上げました。始まったばかりなので、手続きが煩雑なこともあり更なる制度の見直しが必要ですが、時代の先を行く制度と評価できます。
宝塚ひかり行政書士事務所
行政書士・マンション管理士 波多野 光
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